【確定申告】税理士に依頼する費用は？相場と節約のポイントを解説

確定申告の時期が近づくと、日々の業務に加えて申告作業に追われる方も多いのではないでしょうか。特に、個人事業主の方や副業をされている方、複雑な所得がある方などは、申告漏れや計算ミスのリスクを考えると、専門家である税理士への依頼を検討する時期かもしれません。

確定申告の時期	期間
所得税の確定申告	毎年2月16日～3月15日

本記事では、確定申告を税理士に依頼する際の費用相場や、依頼するメリット、費用を抑えるためのポイントなどを詳しく解説します。これらの情報を参考に、ご自身の状況に合わせて税理士への依頼を検討する際の参考にしていただければ幸いです。

• 手間と時間の節約
• 申告漏れ・計算ミス防止による正確性の担保
• 節税につながる制度の活用
• 税務調査への対応力向上
• 専門家による安心感

確定申告にお悩みの方はさいたま・恵比寿の税理士法人ヴィクトリアにご相談ください。

1. 確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告は、複雑な税法や煩雑な手続きが伴うため、多くの方が不安を感じやすいものです。税理士に依頼することで、これらの負担を専門家に一任できるため、精神的な安心感を得られます。

税理士は、最新の税法知識や過去の申告事例に基づき、正確かつ適切な申告を行います。これにより、申告漏れや計算ミスといったリスクを回避できるだけでなく、税務調査が入った際にも、税理士が代理で対応してくれるため、心強いサポートとなります。

依頼による安心感のポイント	内容
正確性	専門知識に基づいた正確な申告
リスク回避	申告漏れや計算ミス、税務調査リスクの低減
精神的負担軽減	複雑な手続きや税法への対応から解放

(1) 手間と時間を大幅に削減できる

確定申告は、日々の業務に加えて行う必要があるため、多くの個人事業主や会社員の方々にとって大きな負担となります。特に、事業を営んでいる方や複数の収入源がある場合、所得の種類や取引が複雑になり、申告作業に多くの時間と労力を要します。

依頼内容	自身で行う場合（目安）	税理士に依頼した場合
書類収集・整理	数時間〜数日	税理士が行う
経費計算・所得計算	数時間〜数日	税理士が行う
申告書作成・入力	数時間〜数日	税理士が行う
税法・制度の確認・適用	数時間〜数日	税理士が行う

このように、税理士に依頼することで、確定申告にかかる膨大な時間と手間を大幅に削減できるというメリットがあります。

(2) 節税につながる制度の活用やアドバイス

確定申告を税理士に依頼することで、ご自身では気づきにくい節税対策について専門的なアドバイスを受けることができます。税法は複雑で、制度の改正も頻繁に行われるため、最新の情報を把握し、ご自身の状況に最適な節税策を見つけるのは容易ではありません。

税理士は、以下のような様々な制度の活用を提案し、合法的な節税を実現します。

• 青色申告特別控除: 最大65万円の控除が受けられる青色申告の適用要件や、有利な申告方法についてアドバイスします。
• 各種控除の活用: 医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除など、適用できる控除を漏れなく申告できるようサポートします。
• 経費計上の見直し: 事業に必要な支出のうち、経費として計上できるものを正確に判断し、無駄な税負担を削減します。
• 最新の税制改正への対応: 新しく創設された優遇税制や、改正された制度についていち早く情報提供し、活用を支援します。

例えば、個人事業主の場合、以下のようなケースで節税効果が期待できます。

節税策の例	具体的な効果
青色申告への切り替え	最大65万円の特別控除、赤字の繰り越し、家族への給与の経費算入などが可能
経費計上の見直し（例：自宅兼事務所の家賃）	事業割合に応じた家賃や水道光熱費などを経費計上し、所得を圧縮
制度融資の活用	低金利での資金調達により、利息負担を軽減し、節税効果も期待できる場合がある

税理士に依頼することで、これらの制度を最大限に活用し、税負担を軽減するだけでなく、将来的な資産形成にも繋がるアドバイスを得ることが可能です。

(3) 税務調査への対応力向上

税理士に確定申告を依頼することで、税務調査への対応力も向上します。税務調査は、突然の通知から始まり、多くの書類提出や質問への対応が求められるため、事業主様にとっては大きな負担となります。

税理士は、税法や過去の調査事例に精通しており、調査官からの質問に対して的確に回答するノウハウを持っています。また、必要に応じて税務調査に立ち会い、納税者様の代わりに説明を行うことも可能です。

2. 確定申告を税理士に依頼する費用相場

(1) 依頼内容別の費用相場

確定申告のみの依頼

顧問契約には、月次顧問と年次顧問の2種類があります。

月次顧問
毎月、記帳代行や月次決算、経営アドバイスなどを税理士が行う契約です。経営状況をタイムリーに把握できるため、迅速な経営判断に役立ちます。

サービス内容	費用相場（月額）
記帳代行・月次決算	2万円～5万円
経営アドバイス含む	5万円～10万円

年次顧問
年1回の確定申告や決算業務を中心に、必要に応じて税務相談などを行う契約です。月次顧問よりも費用は抑えられますが、月々の経営サポートは限定的になります。

サービス内容	費用相場（年額）
確定申告・決算のみ	10万円～30万円
事前相談・簡易アドバイス含む	20万円～50万円

確定申告の時期が近づいてから慌てて依頼するよりも、顧問契約を結ぶことで、年間を通して税務に関するサポートを受けられ、節税対策や経営改善に繋がるアドバイスを得やすくなります。ご自身の事業規模やニーズに合わせて、最適な契約形態を検討しましょう。

記帳代行

記帳代行の費用相場は、一般的に以下のようになっています。

サービス内容	月額料金の目安
記帳代行（仕訳入力・月次集計）	10,000円～30,000円
請求書発行・経費精算サポート	5,000円～15,000円

ただし、これらの費用は、取引量や事業の複雑さによって変動します。例えば、取引件数が多い場合や、複雑な経費処理が必要な場合は、料金が加算されることがあります。
また、記帳代行を依頼する前に、ご自身で可能な範囲で領収書などを整理しておくことで、税理士の作業負担を軽減させ、費用を抑えることも期待できます。

(2) 依頼者区分別の費用相場

会社員・サラリーマン

会社員やサラリーマンの方でも、確定申告を税理士に依頼するケースは少なくありません。特に、給与所得以外の所得がある場合や、医療費控除、住宅ローン控除など、控除の種類が多く複雑な場合には、税理士の専門知識が役立ちます。

依頼内容	費用相場（目安）
確定申告のみ（給与所得＋医療費控除など）	3万円～5万円程度
確定申告＋記帳代行（副業収入がある場合）	5万円～10万円程度

個人事業主（売上別）

個人事業主の方が確定申告を税理士に依頼する場合、売上規模によって費用相場が変動します。一般的に、売上が少ないほど依頼費用は抑えられる傾向にありますが、取引件数や事業の複雑さによっても費用は異なります。

以下に、個人事業主の売上別のおおよその費用相場をまとめました。

売上規模	確定申告のみの依頼費用相場	記帳代行込みの費用相場
数百万円程度	5万円～10万円程度	10万円～20万円程度
数千万円程度	10万円～20万円程度	20万円～40万円程度
1億円以上	20万円～	40万円～

※上記はあくまで目安であり、税理士事務所や提供されるサービス内容によって大きく変動します。

不動産所得・不動産売却

不動産所得や不動産売却があった場合、確定申告の税理士費用は、その取引の複雑さや金額によって変動します。

• 不動産所得の申告:
  賃貸収入などによる不動産所得の申告は、一般的に記帳代行を含めると、年間5万円～15万円程度が相場となります。減価償却費の計算や、必要経費の計上漏れがないかなど、専門的な知識が求められるため、税理士に依頼するメリットは大きいです。
• 不動産売却の申告:
  不動産を売却した場合の譲渡所得の申告は、売却益や取得費、諸経費の計算が複雑になりがちです。申告のみの依頼でも、10万円～20万円以上となるケースが見られます。特に、特例措置（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除など）の適用を受ける場合は、税理士の専門的なアドバイスが不可欠です。

依頼内容	費用相場（目安）
不動産所得（記帳代行込）	5万円～15万円
不動産売却（申告のみ）	10万円～20万円以上

これらの費用はあくまで目安であり、不動産の所在地、種別、取引件数、税理士事務所の料金体系によって変動します。

株式投資・仮想通貨所得

株式投資や仮想通貨の取引による所得がある場合、確定申告は必要になるケースがあります。これらの所得は、申告方法や税理士への依頼費用も他の所得とは異なる場合があります。

所得の種類	申告の必要性（例）	税理士依頼の目安
株式投資（現物取引）	年間譲渡益が20万円超、配当所得で源泉徴収の不足分がある場合	複数の銘柄を取引、損益通算が複雑な場合
仮想通貨	利益額が一定額以上の場合（年間20万円超など）	多数の取引、頻繁な売買、異なる取引所を利用している場合

株式投資では、損益通算や繰越控除といった制度があり、これらを活用することで税負担を軽減できる可能性があります。また、仮想通貨取引は、その損益計算が複雑になりがちです。

(3) 費用の変動要因

確定申告を税理士に依頼する際の費用は、いくつかの要因によって変動します。ご自身の状況に合わせて、どの要因が費用に影響するかを把握しておくと良いでしょう。

税理士費用は、事業規模（売上・取引数）、申告の種類（青色申告の複雑さ）、依頼業務の難易度（特殊な控除、海外取引など）、記帳の状況（丸投げか自己記帳か）によって変動します。自己記帳で費用を抑えられます。

3. 確定申告を税理士に依頼する際の費用対効果と節約のポイント

確定申告を税理士に依頼する費用は、その効果と見比べて検討することが大切です。

(1) 費用対効果を判断するポイント

以下の点を考慮すると、依頼の費用対効果が見えてきます。

• 自身の本業への集中度: 確定申告の手間を省くことで、本来注力すべき本業に集中できる時間を確保できます。
• 税理士依頼による節税額: 専門家のアドバイスにより、本来受けられるはずの控除や特例を活用でき、結果的に税負担が軽減される可能性があります。
• 精神的な負担軽減: 複雑な税法や申告作業のストレスから解放され、安心して確定申告を終えられます。

(2) 費用を抑えるためのポイント

賢く依頼することで、費用を抑えることができます。

• 早期に依頼する: 繁忙期を避けることで、費用が抑えられる場合があります。
• 記帳を正確に行う: 日頃から正確な記帳を心がけることで、税理士の作業負担が減り、依頼費用に反映されることがあります。
• 複数の税理士から見積もりを取る: 料金体系やサービス内容を比較検討し、ご自身の状況に合った税理士を見つけましょう。

依頼内容	費用の目安（概算）
確定申告のみ（個人）	5万円〜10万円
記帳代行（月額）	1万円〜3万円

• 顧問契約とスポット依頼の比較検討: 継続的なサポートが必要か、一時的な依頼で十分かを見極めることも、費用を最適化する上で重要です。

4. 確定申告の税理士依頼を検討すべきケース

確定申告は、ご自身の状況によっては税理士に依頼した方が安心かつ有利に進められる場合があります。以下のようなケースに当てはまる方は、税理士への依頼を検討してみましょう。

• 複雑な所得がある場合
  不動産所得、譲渡所得（株式や不動産の売却益）、雑所得（副業による収入や仮想通貨の取引など）は、所得の計算方法が複雑になりがちです。これらを正確に申告するためには、専門的な知識が求められます。
• 売上や所得が一定額を超える場合
  目安として、個人事業主で売上が1,000万円を超える場合や、課税所得が500万円を超えるような場合は、税務上の判断がより重要になります。
• 相続した遺産を譲渡する場合や贈与に関する申告がある場合
  相続税や贈与税の申告は、財産の評価や税額計算が非常に複雑です。相続により取得した財産から何等かの収入がある年は、専門家である税理士に依頼することで、正確かつ有利な申告が期待できます。
• 税務調査の可能性を懸念している場合
  帳簿の付け方や申告内容に不安がある場合、税務調査が入る可能性も考慮されます。税理士に依頼することで、税務調査に強い申告書を作成してもらえます。
• 確定申告の全てを専門家に任せたい場合
  ご自身で申告作業を行う時間がない、または全てをプロに任せて手間を省きたいという場合も、税理士への依頼が有効な選択肢となります。

5. 確定申告を依頼するなら税理士法人ヴィクトリアに

確定申告は、ご自身の状況によっては専門的な知識が必要となり、税理士への依頼を検討される方も多いでしょう。中でも税理士法人ヴィクトリアは、多くのお客様の確定申告をサポートしてきた実績がございます。

当法人では、お客様一人ひとりの状況に合わせた丁寧なヒアリングを心がけております。

特に、以下のようなケースでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

• 複雑な所得がある方: 不動産所得、株式投資、仮想通貨など、複数の所得がある場合
• 事業規模が大きい方: 売上高や取引件数が多い個人事業主様、法人様
• 初めて税理士に依頼する方: 確定申告の進め方や税理士の選び方に不安がある方

さいたま・恵比寿の税理士法人ヴィクトリアでは、お客様の状況を丁寧に伺い、最適な申告プランをご提案いたします。確定申告の負担を軽減し、安心できる申告を実現するため、ぜひ当法人をご活用ください。

6. まとめ

確定申告を税理士に依頼することは、時間と手間の節約、節税対策、そして税務調査への備えといった多くのメリットがあります。特に、副業や不動産、株式投資など複数の所得がある方、事業規模が大きい方、または相続により取得した財産から収入を得た方・贈与に関する申告が必要な方にとっては、専門家である税理士のサポートが非常に有効です。