顧問税理士とは？業務範囲・費用・契約の流れをわかりやすく解説

本記事では、「顧問税理士」とは何か、その業務範囲や費用、契約の流れについて詳しく解説します。

顧問税理士の主な役割、依頼するメリットやデメリット、費用相場や料金体系など、これから税理士を検討されている方にとって役立つ情報を体系的にまとめています。

また、顧問税理士の選び方や契約時の注意点、具体的な探し方や紹介サービス、代表的な税理士法人・サービスもご紹介。

事業や経営で税務に不安を感じている方、専門家のサポートを得たい方へ、分かりやすくポイントを整理しました。

ご自身の状況に合わせて顧問税理士の活用を検討する際の参考にしてください。

顧問税理士をお探しの方はさいたま・恵比寿の税理士法人ヴィクトリアにご相談ください。

1. 顧問税理士とは？

顧問税理士とは、一定期間にわたり継続的に税務や会計、経営に関するサポートを行う専門家です。

顧問契約を結ぶことで、税に関する日常的な相談から決算・申告業務まで幅広く対応してもらえます。

主に法人や個人事業主が自身の業務に専念するため、煩雑かつ専門的な税務手続きを安心して任せられる点が大きな特徴です。

▼顧問税理士の主な役割

項目	内容
契約期間	毎月もしくは年単位での継続契約が一般的
主な対象	法人・個人事業主
支払い形態	月額または年額の顧問料
サポート内容	税務相談・申告書作成・経営アドバイスなど

このように、顧問税理士は企業や事業主の良きパートナーとして、専門的な知識と経験で経営を長期的に支えてくれます。

2. 顧問税理士の主な業務内容

顧問税理士の主な業務内容は以下の通りです。

• 税務相談・日常的なアドバイス
• 税務申告書類や経理資料の作成
• 節税対策や経営コンサルティング
• 税務調査対応・立ち会い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

税務相談・日常的なアドバイス

顧問税理士に依頼する大きなメリットのひとつが、日常的な税務相談やアドバイスを受けられる点です。例えば、経費として計上できる範囲や、税法上の最新の改正情報への対応、適切な会計処理方法など、日常業務の中で発生する疑問について、いつでも専門家に相談できる環境が整います。

【主な相談例】

相談内容	アドバイス例
交際費の範囲	損金算入可能か確認
設備投資の減価償却	最適な計上方法を提案
税制改正への対応	最新の法令を案内

こうしたアドバイスは、経営判断の迅速化や税務リスクの低減に直結します。特に中小企業や個人事業主にとって、煩雑な税務処理を安心して任せられる存在として、顧問税理士のサポートは心強いものです。

税務申告書類や経理資料の作成

税務申告書類や経理資料の作成は、顧問税理士が担う基本的かつ重要な業務の一つです。企業や個人事業主は、法人税・消費税・所得税などの申告書類や、各種経理帳簿の作成が法律で義務付けられていますが、その多くは専門的な知識や慎重な作業を要します。顧問税理士へ依頼することで、下記のようなサポートが受けられます。

主な作成書類	具体例
税務申告書類	法人税・所得税申告書、消費税申告書
経理資料	総勘定元帳・仕訳帳・試算表
決算関連資料	決算書・貸借対照表・損益計算書

これらの書類は期限までの提出や正確性が求められ、ミスがあれば追徴課税などのリスクもあります。顧問税理士に依頼することで、最新の税法に基づいた正確な書類作成が可能となり、経営者は本業に集中できる体制が整います。

節税対策や経営コンサルティング

顧問税理士は、日々の税務相談や書類作成だけでなく、節税対策や経営コンサルティングにも積極的に取り組みます。例えば、税務面での負担を適正化するため、納税額のシミュレーションや、会社の状況に合わせた節税方法の提案を行います。加えて、財務状況の分析や課題の抽出を通じて、資金調達や補助金申請のアドバイス、新規事業立ち上げ時の支援など、経営全般のサポートも可能です。

サポート内容	具体例
節税対策	納税額シミュレーション、経費計上の最適化など
経営コンサルティング	財務分析、資金調達の助言、新事業の相談など

顧問税理士を活用することで、経営判断の質が高まり、会社の成長や安定につながります。信頼できる専門家が経営に伴走することで、安心して事業運営に集中できる環境が整います。

税務調査対応・立ち会い

顧問税理士は、税務調査への対応や立ち会いも大切な業務のひとつです。税務調査では、調査官からの質問への対応や、帳簿・書類の確認、指摘事項への説明など、専門的な知識と経験が求められます。税理士が立ち会うことで、調査当日の質疑応答を適切にサポートし、事業者の心理的な負担を大きく軽減できます。

また、書類の不備や不足があった場合も、税理士が根拠をもとに説明や反論を行い、不当な指摘を受けにくくなります。調査後に修正申告が必要となった場合も、速やかに対応できるのがメリットです。

主なサポート内容	効果・メリット
質疑応答のサポート	精神的負担の軽減、的確な受け答え
書類不備への対応	不当な指摘や追加課税のリスク軽減
調査結果のフォロー	修正申告や再調査請求の対応がスムーズ

税務調査の際は、税理士の経験や交渉力も重要なポイントとなります。

その他依頼可能なサポート領域

顧問税理士は、基本的な税務や会計業務以外にも幅広いサポートを提供できます。たとえば、補助金や助成金の申請支援、資金繰りや融資のアドバイス、会社設立・事業承継に関するコンサルティングなどが挙げられます。また、最新の税制改正情報の提供や、財務分析を通じた経営アドバイスも行います。さらに、弁護士や司法書士など他士業とのネットワークを活用し、法務や登記、労務問題などにもワンストップで対応できるケースもあります。こうした多様なサポート領域により、経営者は安心して本業に集中することが可能です。

【主なサポート領域例】

サポート内容	詳細
補助金・助成金申請	書類作成、要件確認、申請プロセスの支援
資金繰り・融資相談	金融機関紹介、事業計画書作成サポート
会社設立・事業承継	設立手続き、承継スキーム設計
他士業との連携	法務・登記・労務トラブルなどの相談窓口

このように顧問税理士は、税務にとどまらない多角的な経営支援が可能です。

3. 顧問税理士を利用するメリットとデメリット

顧問税理士の利用には、さまざまなメリットとデメリットがあります。

主なメリットは、税務や会計の専門家から継続的にアドバイスを受けられるため、本業に専念しつつ経営判断を迅速かつ的確に行える点です。

また、節税対策や税務調査時の対応、最新の税制改正への対応も任せられるため、税務リスクを低減できます。結果として、経理・申告業務の効率化と企業の信用力向上にもつながります。

一方でデメリットとしては、毎月の顧問料や決算料など一定のコストが発生することが挙げられます。コストに見合うサービスを受けられるかどうか、業務範囲やサポート内容を事前にしっかり確認することが重要です。

メリット	デメリット
業務効率化・本業集中	顧問料などのコスト発生
迅速・的確なアドバイス	サービス内容の差
税務リスク低減	契約内容の確認が必要

4. 顧問税理士の費用相場と料金体系

法人・個人事業主ごとの費用相場

顧問税理士の料金は、法人と個人事業主で相場が異なります。法人の場合、月額報酬は規模や依頼内容によりますが、おおむね5万円からが一般的です。一方、個人事業主は3万円以下が目安となります。ただし、売上規模や従業員数、訪問頻度によって費用は大きく変動します。

以下は料金の一例です。

区分	月額顧問料目安	決算申告費用
法人（小規模）	1万円～2.5万円	10万円～
法人（中規模）	3万円～6万円	20万円～
個人事業主（小規模）	1万円～2万円	7.5万円～
個人事業主（中規模）	2万円～4万円	11万円～

なお、記帳代行や給与計算など追加サービスを依頼した場合は、さらに別途費用が発生します。最終的な料金は、事業内容や契約内容によって異なるため、必ず見積もりを確認することが大切です。

月額報酬・決算料・その他費用の内訳

顧問税理士との契約における費用構成は、「月額報酬」「決算料」「その他オプション費用」の3つが主な内訳です。

月額報酬は、経営相談や日常的な税務アドバイス、書類のチェックなど継続的なサポートに対して支払うもので、一般的な相場は月額2万円～3万円が目安です。

決算料は年一回、決算書・申告書の作成や提出など、決算業務全般に対する報酬で、年額15万円～30万円程度が多い水準です。

この他、記帳代行や年末調整、社会保険手続きなどはオプション費用として別途発生する場合があります。

項目	料金相場（法人）
月額顧問報酬	2～3万円
決算料	15～30万円（年額）
記帳代行（オプション）	月5,000円～1万円程度
年末調整（オプション）	1万円～3万円

契約内容やサポート範囲によって内訳や金額は変動しますので、依頼前に具体的な見積もりを確認することが大切です。

業務範囲による費用変動について

顧問税理士の費用は、依頼する業務範囲によって大きく変動します。例えば、単に税務申告書の作成のみを依頼する場合と、記帳代行や日常的な税務相談、節税アドバイス、従業員の給与計算まで依頼する場合とでは、必要な作業量と専門性が大きく異なるため、料金にも差が生じます。

【代表的な業務ごとの費用変動例】

業務内容	費用変動のポイント
記帳代行	仕訳数や取引量で増減
税務相談・経営アドバイス	相談頻度やサポート内容で変動
決算書・申告書作成	売上規模や従業員数で変動
給与計算・年末調整	対象従業員数に応じて追加費用発生

また、定期的な面談が必要かどうか、オンライン対応の可否、特定の業界に特化したサポートの有無なども料金に影響します。事前にどこまでの業務を依頼するのか明確にし、見積もり時に細かく確認しておくことが重要です。

5. 顧問税理士の選び方と失敗しないポイント

業界・業種対応力の確認

顧問税理士を選ぶ際には、依頼する業界・業種への対応力を必ず確認しましょう。税務や会計の基本は共通ですが、業界ごとに税制上の特例や経理処理の慣習、必要書類などが異なるケースが多くあります。例えば、建設業・医療業・IT業界・不動産業・飲食業など、それぞれ特有の収益認識や経費計上のポイントが存在します。

以下のような観点でチェックしましょう。

確認ポイント	具体的な内容
過去の対応実績	同業種の顧問先数や事例があるか
法改正や業界動向の知識	最新情報の収集・アドバイス力
専門スタッフの有無	業界ごとの専門担当者がいるか
提案・助言の具体性	業界固有の課題解決に強いか

これらを比較することで、自社に最適なパートナーを見つけやすくなります。専門性の高さは、節税や経営判断の的確さに大きく関わるため、十分に確認しましょう。

コミュニケーションやレスポンスの質

顧問税理士を選ぶ際には、コミュニケーションとレスポンスの質が非常に重要です。税理士との意思疎通が円滑でない場合、相談しづらかったり、疑問や不安が解消されないといったデメリットが生じやすくなります。実際、「上から目線で話される」「専門用語ばかりで説明がわかりにくい」「連絡や訪問が約束通りに行われない」といった不満が多く見られます。

コミュニケーションの良し悪しは、日常の相談のしやすさや、業務の進捗確認、トラブル発生時の対応スピードに直結します。下記のような点を比較しておくと安心です。

チェックポイント	具体例
対応の早さ	メールや電話への返答が早いか
説明のわかりやすさ	専門用語をかみ砕いて説明してくれるか
態度や人柄	話しやすい雰囲気・相談への姿勢が親身か

これらを重視することで、信頼できる税理士と良好な関係を築くことができ、結果として経営に安心感をもたらします。

サポート体制・事務所規模のチェック

顧問税理士を選ぶ際には、サポート体制や事務所の規模も重要な判断ポイントとなります。たとえば、職員数が多く複数の税理士が在籍している事務所では、専門性の高い分野に対応できるほか、急な問い合わせやトラブルにも迅速に対応できる場合が多いです。一方で、個人または小規模の事務所では、税理士本人との直接的なやり取りがしやすいメリットがあります。

サポート体制のチェック例

主なチェック項目	確認ポイント
担当税理士の変更可否	担当者が変わった場合の引き継ぎ体制
緊急時の対応スピード	相談窓口の有無・連絡手段（電話・メール等）
IT・クラウド対応力	会計ソフトや電子申告への対応状況

自社の経営規模や業種に合ったサポート体制かどうかを確認し、安心して長く付き合える税理士事務所を選びましょう。

料金の透明性と契約内容の明確化

顧問税理士を選ぶ際は、料金の透明性と契約内容の明確化が非常に重要です。税理士の報酬は事務所ごとに幅があり、業務範囲や依頼内容によって料金が変動します。契約前には「どの業務が基本報酬に含まれるか」「追加費用が発生する業務は何か」を必ず確認しましょう。料金体系は以下のように分かれています。

項目	内容例
月額報酬	定期的な税務相談、記帳代行など
決算申告料	決算書・申告書の作成
オプション	経営コンサル、資金調達支援など

見積もり書や契約書で各業務の内容・料金を明記してもらい、不明点は事前に質問することが、後のトラブル防止につながります。納得できるまで説明を受け、双方の認識にずれがないことを大切にしてください。

複数事務所の比較・相談のすすめ

顧問税理士を選ぶ際は、複数の税理士事務所に相談し、比較検討することを強くおすすめします。税理士ごとに得意分野や経験、対応できる業務範囲、提供サービスの内容、料金体系などが大きく異なるためです。たとえば、セカンドオピニオンに柔軟に対応している事務所や、経営コンサルティングに強みを持つ事務所など、事業の課題や希望に合ったパートナーを見つけることが重要です。

比較ポイントの例

比較項目	確認内容
得意分野・実績	法人税・相続・事業承継など実績の有無
コミュニケーション	相談しやすさやレスポンスの速さ
料金体系	月額顧問料・決算料・追加費用の有無
サポート体制	担当者の人数・対応可能なエリア

実際に面談や初回相談を活用し、信頼できるかどうかも確認しましょう。複数の意見や見積もりを集めることで、納得できる選択が可能になります。

6. 顧問税理士との契約までの流れ

顧問税理士との契約は、以下のような流れで進めるのが一般的です。

1. 問い合わせ・初回相談
   まずは気になる税理士事務所に問い合わせて、初回の相談日程を調整します。この段階で自社の業種や依頼内容を簡単に伝えておくとスムーズです。
2. 面談・ヒアリング
   税理士と直接面談し、事業の内容や依頼したい業務範囲、現在の課題などを共有します。見積もりやサービス内容の説明も受けることができます。
3. 提案・見積もり
   ヒアリング内容をもとに、税理士から具体的な提案と見積もりが提示されます。業務範囲や料金、サポート体制など細かく確認しましょう。
4. 契約書締結
   内容に納得できれば、顧問契約書を取り交わします。契約期間や業務内容、料金体系などを必ず明文化し、書面で確認することが重要です。
5. 業務開始
   契約締結後、必要な資料やデータを提出し、顧問業務がスタートします。

事前の相談や見積もりは無料の事務所も多いので、複数の税理士を比較検討するとよいでしょう。

7. 顧問税理士を依頼したほうが良いケース

顧問税理士の依頼が特に効果的なケースはいくつかあります。たとえば、事業を始めたばかりで税務や会計の知識に自信がない場合や、法人化を検討しているタイミング、売上が拡大して業務が複雑化してきた場合などは、専門家のサポートが不可欠です。また、毎年の確定申告や決算に手間取っている場合、節税対策や資金繰りの相談をしたい場合、税務調査への対応に不安がある場合も、顧問税理士と契約することで大きな安心感が得られます。

下記のような場合に依頼を検討しましょう。

ケース例	推奨理由
起業・法人設立時	法人化手続や初期の経理設計に有効
売上・取引規模の拡大時	税務や経理の複雑化に対応できる
節税対策や経営アドバイスが必要な場合	多角的な視点で助言がもらえる
税務調査への備えや対応が必要な場合	専門家による円滑な対応が可能

このようなケースでは、顧問税理士と継続的な関係を築くことで、経営の安心と効率化を図ることができます。

8. 顧問税理士の探し方と紹介サービス

顧問税理士を探す方法には、いくつかの選択肢があります。まず、インターネット検索を利用すると、地域や業種に合った税理士事務所を手軽に比較できます。また、税理士紹介サービスを活用すれば、希望条件に合う複数の税理士を紹介してもらえ、効率的に候補を絞り込むことが可能です。さらに、知人や同業者からの紹介、商工会議所や税理士会での相談も有効な手段です。

探し方	特徴・メリット
インターネット検索	手軽だが比較検討に時間がかかる
紹介サービス利用	条件に合う税理士を複数提案してもらえる
知人・同業者紹介	実際の体験談をもとに信頼性の高い選択ができる
税理士会・商工会議所	公的な相談窓口で信頼性が高い

複数の方法を併用し、面談や相談を通じて自社に最適な顧問税理士を選ぶことが大切です。

9. 顧問税理士をお探しなら税理士法人ヴィクトリアに

税務や経営のパートナーとして顧問税理士をお探しの方には、さいたま・恵比寿の税理士法人ヴィクトリアがおすすめです。ヴィクトリアは、さいたま市と東京・恵比寿に事務所を構え、地元企業や個人事業主の皆さまを中心に、丁寧かつ専門的なサポートを提供しています。

主な特徴は

• 税務申告や会計業務はもちろん、日常の税務相談や経営アドバイスにも柔軟対応
• 法人・個人ともに、業種や事業規模に合わせたサポートプランを提案
• 事務所はアクセスしやすい立地。電話やメールでのご相談も可能

また、ご契約前にはサービス内容や費用について丁寧にご説明し、安心してお任せいただける体制を整えています。まずはお気軽にお問い合わせください。

10. まとめ

顧問税理士は、税務だけでなく経営面のパートナーとして、企業や事業主の成長をサポートしてくれます。業務内容や料金体系は事務所ごとに異なり、記帳代行や経営相談、節税対策など幅広いサービスが提供されています。選ぶ際は、自社の業種経験や対応力、レスポンスの速さ、料金の透明性を比較検討することが重要です。また、契約前には業務範囲や費用についてしっかり説明を受け、複数の税理士と面談しましょう。自社に合った顧問税理士を見つけることで、安心して本業に集中できる環境を整えることができます。